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住基ネットとプライバシー

旧聞に属しますが、数日前に住基ネットの扱いについて2件立て続けに司法判断がでた。一方は憲法違反、一方は適法。

金沢地裁は「住基ネットに登録されている情報はプライバシーに深く関わる」から「住基ネットに登録するしないは個人の判断で行うべきで、強制的な登録はダメ」とし、一方名古屋地裁は「住基ネットに登録されている情報はこれまでも住民台帳閲覧などで調べられる内容だから、プライバシーに深く関わる問題ではない」とした。

また名古屋地裁では「住基ネットが目的外に使用されたり、プライバシー侵害を容易に引き起こす危険なシステムとは認められない」と判断している。

世の中様々な意見はあるだろうけど、オレとしては金沢地裁の判決を支持するな。

まず名古屋地裁の判断にある「・・・危険なシステムとは認められない」という部分であるけど、システム屋からみると全く信じられない。確かに正しい知識を持つヒトタチがそれなりのお金と労力とポリシーをもってシステムの管理運営をしてゆくならば、現在でも(100%まではいかないものの)危険性の少ないシステムの構築は可能だと思う。しかし、実際の自治体での現場の状況を直に知っているオレとしては、そういった”正しい”運用管理の遂行は期待できないと思う。これは自治体だからどうだ、というのではなく、どこに行ってもそうなんだろうけどね。
それを、総務省のヒトタチが「大丈夫」なんて言ってるからセキュリティは万全であると判断するのはいささか早急すぎる。本気で情報漏洩を防ごうと思えば(少なくとも人的要因をのぞいた部分で)、多くの金と時間をかけてでも暗号化や独自のセキュリティ技術、独自の通信プロトコルなどを開発してシステムに採用する必要があるでしょう。(アメリカ軍みたいにね。元々、TCP/IPもアメリカ軍の基地間通信方式として捻り出されたんだし)

それから名古屋地裁は「住民基本台帳の本人確認情報は以前から誰でも閲覧でき、秘匿の必要性が高くないと指摘」したが、ということは情報保護法施行に病院で名前を呼べないとかいうような”ヘン”な事象ってのはどうなるのか?データならば別にいいけど、本人と”セット”になると名前を呼ばれるだけでもダメ?それ以前に、住民基本台帳の母子家庭を選んで強盗を繰り返した男が逮捕されたことを受けて、住民基本台帳の閲覧を制限しようという動きはどうなるんだ?ここいらヘンの判断基準は誠に甘いと思わざるを得ない。

そして金沢判決が「プライバシー権に含まれる」とした自己情報コントロール権についての判断を名古屋地裁は避けている。

ということは、名古屋地裁では「これまで国がやってきた事(住民基本台帳の閲覧)なんだから、べつにイーじゃん。それからシステムが危ないとかいわれてるけど、総務省が”大丈夫”っていってるんだから大丈夫なの。」という「国のいうことを聞いてれば大丈夫なんだよ」的な意志が見え隠れしている。それがイヤだ。

住民基本台帳の必要な情報を電子化して管理し、それを様々なシステムの共通情報として利用するという事は、これからの「電子自治体」構想において住民に十分なサービス提供をするためには必要だと思う。が、しかし現在のやり方(ネットワーク管理方法、データの利用方法)ではあまりに不十分だ。住基ネット導入時のうたい文句に「引っ越し手続きが楽になりますよ」なんてのがあったけど、じゃあ引っ越ししないヒトにはメリットないのか。そんなお為ごかしなうたい文句よりも「本人の個人確定が厳密に容易になる」事から「年金が正しくもらえますよ」とか「国からのサービスが正しく受けられますよ」とかそういったメリットも全面に押し出すべき。で、一方 国としては「税金をきっちり管理できる」とか「年金、手当などを払いすぎないようにできる」といった具体的なメリットを広く知らしめるべきでしょう。

まず、そういった(国民にとって)いいことと悪いことをきっちり説明してから、その後は金沢地裁が指摘した「自己情報コントロール権」を元に、国民が持つ権利として自身の個人情報を住基ネットに登録するかどうかの判断を国民自身にさせればいい。で、その結果、登録数が増えないならば、より国民にメリットがあるようなサービスを提供できるようにした住基ネットとして見直す必要がある。

昨年、「自己責任」という言葉が多く言われたが、こういう事にこそ自己責任でしょ。住基ネットに個人情報を登録することによって得られるメリットとデメリットを比較して、どちらが大きいかを自己判断して決めればいいこと。何かあってもまずは自身の責任。(ただし、国その他がウソ情報を流してたらそれは住基ネット側の責任)だから、金沢地裁の判決にあった「自己情報コントロール権」という概念はとても重要だと思うし、それに踏み込まなかった名古屋地裁の判決は「根性ナシ」です。

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» 住基ネット差止め訴訟:金沢地裁判決「改正住基法は憲法13条に違反する」 [kitanoのアレ]
  「住基ネットは憲法13条に違反する」との判断を下した金沢地裁判決は、論理的で合理的な判決を出したと思います。 「プライバシー権」の認定、「自己情報コントロール権」の認定という憲法判断を出しただけではなく、“名寄せ”に使われ得る住基コードの危険性、住基カードの危険性、住基ネットの費用対効果において収支が“大幅赤字”であって投資のための投資にすぎない事実を認定した点も、大きな意義を持つと思います。 しかし残念ながら、名古屋地裁判決に見るように、「論理的で合理的な判決を出す」ことが司法全体の意思になっ... [続きを読む]

受信: 2005/06/05 04:14

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